小泉内閣の責任は極めて重篤であります。つきましては今後この問題につきまして、可及的速やかに「ゆとり教育」を根底から見直すとともに、再度他の先進主要国などの状況に鑑み、不退転の決意を以って前向きに善処し、検討を致したいと、このように思うわけであります。