というわけでアップルによる意見は、「[結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである」。 理由としては家庭内での私的複製の回数だけ同一の著作物が購入されることを基準に「損害」が発生と定義するのは非現実的かつ非合理的であり二重課金にあたる、一部小委員から根拠として持ち出された「国際基準」なるものは誤認に基づいた「事実無根の詭弁」である( 「国民国家を愚弄する存在」「(そのような主張をした委員を意図的に任命した)吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れない」)。」
加えて、2006年度には12億曲を販売したiTunes / iPodは有料かつ合法なコンテンツ流通の推進役であり、日本レコード協会等が主張する「iPod等の機器が権利侵害の元凶」は事実無根である、そして：「日本の著作権者団体は非を認め傲慢不遜な主張を即時停止すべきである。著作権者団体の自己中心性こそが日本のコンテンツ流通を阻害し消費者の選択肢を狭小化させ、IT 業界の生産性を棄損している主要因である。」
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