被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを、「準児童ポルノ」として違法化=半チョッパリ工作員に告ぐ＝駐日米帝大使と日帝チョッパリユニセフ協会と元アイドル支那人アグネスにテポドンぶち込むニダ

（イ） 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを、「準児童ポルノ」として違法化する（第２条）。具体的には、アニメ、漫画、ゲームソフトおよび１８歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含む。


「児童ポルノ所持、処罰対象に」＝シーファー米大使が鳩山法相に 　

シーファー駐日米大使は１１日、法務省で鳩山邦夫法相と会談し、日本も児童ポルノの単純所持を処罰の対象にするべきだとの考えを示した。鳩山法相は「個人的に大使の考えに賛成している。自公のプロジェクトチーム（ＰＴ）で真剣に議論してもらいたい」と述べた。　法務省によると、シーファー大使は「児童ポルノは子供を犠牲にしている。成人同士なら同意ということもあるが、児童ポルノはそうでない。そういう市場をなくすには単純所持を処罰の対象にする必要がある」と話したという。

【呼びかけ人】東郷良尚（財）日本ユニセフ協会 副会長坂口和子早水研（財）日本ユニセフ協会 専務理事清水澄子アグネス・チャン（財）日本ユニセフ協会 大使高橋喜久江日野原重明（財）日本ユニセフ協会 大使竹花豊有馬真喜子ジャーナリスト中里見博石井摩耶子日本YWCA 会長別所直哉伊藤純江国際ソロプチミスト日本東リジョン ガバナーマリ・クリスティーヌ甲斐田万智子国際子ども権利センター 代表理事宮本潤子戒能民江お茶の水女子大学 教授森田ゆり勝間靖早稲田大学大学院 准教授山田公平国分明男（財）インターネット協会 副理事長山本博子後藤啓二弁護士横田洋三【賛同団体】マイクロソフト株式会社ヤフー株式会社（２００８年２月２７日現在）